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Regus（リージャス）とレンタルオフィスを比較する前に
起業や法人設立、新しい営業拠点の開設、オフィス移転などを検討するとき、選択肢の一つとなるのがレンタルオフィスです。
一般的な賃貸オフィスの場合、物件の契約だけでなく、内装工事、デスクやチェアなどの家具、インターネット環境などを自社で準備しなければならないケースがあります。
一方、レンタルオフィスには家具やインターネット環境などがあらかじめ用意され、契約後に事業を開始するための準備を進めやすいサービスがあります。
ただし、レンタルオフィスであればどこを選んでもサービス内容が同じというわけではありません。
料金体系だけでなく、利用できる拠点、個室の種類、法人登記、郵便物の受け取り、共用スペース、会議室、受付サービス、契約期間などには違いがあります。
そのため、単純に月額料金だけを見て決めるのではなく、自社が必要とするオフィス機能と総合的に比較することが重要です。
本記事では、Regus（リージャス）を最初に取り上げ、WeWork、サーブコープ、THE HUBという異なる事業者が提供するワークスペースサービスと比較します。
特定サービスの順位付けは行わず、以下の共通基準を中心に違いを確認します。
- レンタルオフィス・個室の特徴
- 月額料金・料金体系
- 初期費用
- オフィス家具・インターネットなどの設備
- 法人登記への対応
- コワーキングスペース
- バーチャルオフィス
- 拠点・利用方法
- 契約条件
- キャンペーン・特典
- どのような利用方法と相性がよいか
起業時のオフィスを探している方だけでなく、個人事業主、フリーランス、小規模法人、支店・営業所を新設する企業なども、必要なサービスを整理しながら比較してください。
※料金・キャンペーン・拠点数などは記事作成時点で各社公式サイトから確認できた情報をもとにしています。契約する拠点、人数、契約期間、プランなどによって料金や条件が異なる場合があります。申込前に各公式サイトおよび見積もりで最新の料金・適用条件をご確認ください。
Regus（リージャス）
Regus（リージャス）は、レンタルオフィスをはじめ、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室などを展開するワークスペースサービスです。
日本でサービスを展開する日本リージャス株式会社の公式情報では、同社のサービス内容として「レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、時間貸し会議室の運営」が記載されています。
日本リージャスではRegusだけでなく、Signature、SPACES、リージャスEX、OPOなど複数のブランドを展開しています。
また、公式サイトによると、IWG plcのネットワークは120カ国以上・4,600拠点以上、日本リージャスは国内53都市・218拠点とされています。
起業時の少人数オフィスから、企業の支店・営業所、一定人数が利用するオフィスまで、事業規模や用途に合わせて検討できる点が特徴です。
Regus（リージャス）の特徴
1名から100名を超える規模まで検討できるプライベートオフィス
リージャスのプライベートオフィスは、1名から100名を超える規模まで用意されています。
起業直後の少人数利用だけでなく、従業員数が増えた企業や、一定規模のチームで利用するオフィスを探している場合にも選択肢があります。
公式サイトでは、内装、家具、インターネット環境などが用意されていることも案内されています。
一般的な賃貸オフィスでは物件を契約したあとにデスクやチェアを購入し、インターネット回線や内装を準備するケースがありますが、リージャスではオフィスとして必要になる設備をあらかじめ備えた環境から検討できます。
オフィス家具や通信環境などを備えている
リージャス公式サイトでは、プライベートオフィスの利用料金に以下のような項目が含まれると案内されています。
- オフィス家具
- 電話・ネット回線
- Wi-Fi
- カフェ
- 水道光熱費
- 清掃費用
また、ブランド紹介ページでは電話機・電話回線、オフィス家具、Wi-Fiインターネット、コピー機、ドリンクサービスなどが紹介されています。
設備を個別に手配する手間を減らしたい企業にとって、比較時に確認しておきたいポイントです。
ただし、利用するサービスや拠点、契約内容によって利用条件や別途料金となるサービスが設定される可能性があります。見積もり時には「月額料金に何が含まれているのか」まで確認しておくと比較しやすくなります。
敷金・礼金が不要
リージャス公式サイトでは、レンタルオフィスについて敷金・礼金不要と案内されています。
一般的な賃貸オフィスの場合、物件契約時の保証金・敷金などに加えて、家具、内装、通信環境などの準備費用が発生する場合があります。
リージャスでは家具やインターネット環境などを備えたオフィスを利用できるため、オフィス開設時に必要となる項目をまとめやすいことが特徴です。
ただし、「敷金・礼金不要」と「契約開始時の支払いが一切ない」という意味は同じではありません。
実際の契約では初期費用の入金が必要になることが公式サイトの契約手続きにも記載されています。そのため、検討時には月額利用料金だけでなく、契約時に必要となる費用総額を見積もりで確認してください。
短期間のオフィス利用にも対応
リージャスのプライベートオフィスは、公式サイトで「短期間でも自在な契約期間」と案内されています。
長期間のオフィス契約だけを前提とせず、プロジェクト期間中の拠点、支店・営業所の開設、期間を限定したチームスペースなど、事業計画に合わせて相談できます。
起業時には、事業の成長によって必要な席数が変化することもあります。
現在必要な人数だけでなく、「半年後や1年後に人数が増えた場合にどのような変更が可能か」という視点で確認しておくとよいでしょう。
Regus（リージャス）のオフィスタイプ
リージャスを検討する場合、個室型のレンタルオフィスだけを見るのではなく、仕事のスタイルに応じて複数のサービスを比較することが重要です。
プライベートオフィス
専用のオフィス空間を利用するタイプです。
公式サイトでは1名から100名を超える規模まで案内されており、家具やインターネット環境なども用意されています。
起業時の本社、企業の支店・営業所、プロジェクトチーム用のスペースなど、専用空間が必要なケースで検討しやすいタイプです。
コワーキング・共有型ワークスペース
専用個室を常時必要としない場合は、共有型のワークスペースも選択肢になります。
外出の多い事業者、テレワーク用の仕事場所を確保したい企業、複数拠点を活用したい場合などは、個室型オフィスとコワーキング型サービスのどちらが利用方法に合うか比較するとよいでしょう。
バーチャルオフィス
実際の専用オフィスを常時利用する必要がない場合には、バーチャルオフィスも検討できます。
リージャス公式サイトでは、法人登記に対応する拠点が掲載されています。
料金は拠点によって異なります。たとえば記事作成時点で公式サイトに掲載されている大阪エリアの例では、
- Signature大阪ダイビル本館：月額14,500円～
- リージャス大阪梅田ツインタワーズ・ノースビジネスセンター：月額17,500円～
- Signature大阪梅田ツインタワーズ・サウス：月額17,500円～
- リージャスあべのハルカスビジネスセンター：月額15,500円～
などが確認できます。
バーチャルオフィスは、専用個室を借りる必要はないものの、事業用住所や法人登記などの機能を利用したい場合に比較対象となります。
拠点や契約内容によって料金・条件が異なるため、住所利用だけでよいのか、郵便物対応や電話関連サービスなども必要なのかを整理してから比較してください。
Regus（リージャス）の料金
プライベートオフィスの料金
リージャスのプライベートオフィスは、利用人数、拠点、オフィスの広さ、契約期間などによって料金が変わるため、記事作成時点の公式サイトでは全国一律の月額料金として提示されていません。
契約までの公式案内でも、現地確認などを行ったあとに見積もり・申込みへ進む流れになっています。
そのため、プライベートオフィスについては見積もりで料金を確認する方式として考える必要があります。
ここは、月額料金が公開されている定額型コワーキングサービスと比較する際に重要なポイントです。
単純な表示価格だけではなく、
- 利用人数
- 希望エリア
- 必要な個室サイズ
- 契約期間
- 利用する設備
- 追加サービス
などを同じ条件にしたうえで見積もりを取得すると、実際の費用を比較しやすくなります。
初期費用
リージャスでは敷金・礼金が不要と公式サイトで案内されています。
また、オフィス家具、インターネット環境などを備えているため、一般的な賃貸オフィスのようにすべての設備を自社で新規購入・設置する必要性を抑えられます。
一方、契約手続きの公式ページには契約時に「初期費用のご入金」があることも記載されています。
したがって、リージャスを検討する場合には、
「敷金・礼金が不要＝初回支払額が0円」ではない
という点に注意してください。
具体的な初回支払額については、利用する拠点・部屋・契約内容を指定した見積もりで確認する必要があります。
Regus（リージャス）のおすすめポイント
起業時のオフィス準備をまとめやすい
起業・法人設立に伴ってオフィスを新設する場合、物件選び以外にも家具、通信環境、清掃など、さまざまな準備が必要になります。
リージャスでは家具やインターネット環境などを備えたオフィスを利用できるため、設備を一つずつ準備する方式とは異なる選択肢として検討できます。
特に、事業開始までの準備項目を整理したい場合には、賃料だけではなく「入居して業務を始めるまでに必要な費用と作業」を比較すると判断しやすくなります。
全国の拠点から検討できる
日本リージャス公式サイトでは、2026年6月現在、国内53都市・218拠点と案内されています。
東京都心だけに限定せず、地方都市を含めてオフィスを検討できるため、本社だけでなく支店・営業所やサテライトオフィスなどの用途でも候補になります。
複数都市で事業を展開する企業の場合は、現在必要な拠点だけではなく、今後進出する可能性があるエリアも含めて確認しておく方法があります。
事業規模の変化を踏まえて検討できる
プライベートオフィスは1名から100名を超える規模まで案内されています。
起業時には1～2名でも、採用などによって必要な席数が増える可能性があります。
オフィス選びでは現在の料金だけを見るのではなく、増員時の部屋変更や契約変更について相談しておくことも重要です。
Regus（リージャス）のキャンペーン・特典
記事作成時点で公式サイトを確認した範囲では、すべてのリージャス拠点・契約者に一律で適用されるキャンペーンについて、特典額・対象者・終了日まで含めて統一的に案内されている情報は確認できませんでした。
そのため、本記事では具体的な割引額などを推測して掲載しません。
申込時にキャンペーンが実施されている場合は、
- 対象となる拠点
- 対象プラン
- 必要な契約期間
- 割引・特典内容
- 適用条件
- 申込期限
- 他の特典との併用可否
などを確認してください。
キャンペーンは契約時期によって変更・終了する可能性があります。
Regus（リージャス）の利用シーン
Regusは、さまざまな事業形態で検討できます。
起業・法人設立時
家具や通信環境などを備えたオフィスから検討できるため、事業開始に合わせてオフィス環境を整えたい場合の候補になります。
法人登記を予定している場合には、利用予定の拠点・プランで登記が可能か事前に確認してください。
個人事業主・フリーランスの仕事場
自宅とは別に仕事場を持ちたい場合、プライベートオフィスだけでなく、コワーキング型のサービスも比較できます。
来客の有無、荷物・書類の保管、住所利用の必要性などから必要なプランを整理するとよいでしょう。
支店・営業所の開設
新しい地域に営業拠点を設ける際、一般的な賃貸オフィスとレンタルオフィスを比較する方法があります。
特に開設当初の人数が少ない場合は、必要な席数と契約期間を指定して見積もることで判断しやすくなります。
プロジェクト単位での利用
一定期間だけプロジェクトメンバーが集まる場所を確保したい場合にも検討できます。
利用人数、必要期間、会議室の利用頻度などを事前に整理しておくことが重要です。
住所・法人登記を中心に利用したい場合
専用個室を常時利用する必要がない場合は、バーチャルオフィスも比較対象となります。
実際の作業スペースが必要なのか、住所・法人登記などの機能を中心に利用したいのかによって、適したプランは異なります。
Regus（リージャス）を検討するときの確認ポイント
リージャスには複数のオフィスタイプがあり、拠点によって料金も異なります。
そのため、「リージャスはいくらか」という点だけで判断するより、希望条件を決めて見積もりを取ることが重要です。
具体的には、
- 何名で利用するのか
- 専用個室が必要か
- 希望するエリアはどこか
- 法人登記が必要か
- 郵便物の受け取りが必要か
- 電話関連サービスが必要か
- 会議室を月に何回程度利用するか
- 契約期間はどの程度を想定しているか
- 契約開始時に必要な総額はいくらか
- 月額料金に含まれないサービスは何か
などを確認しておくと、他社との比較がしやすくなります。
特に料金比較では、月額基本料金だけを比べるのではなく、初回支払額と毎月発生するオプションを含めた総額を確認してください。
Regus（リージャス）のまとめ
Regus（リージャス）は、プライベートオフィス、共有型ワークスペース、バーチャルオフィスなど、事業の状況に合わせて複数のワークスペースを検討できるサービスです。
公式サイトでは、プライベートオフィスについて1名から100名を超える規模に対応すると案内されています。
また、オフィス家具、電話・ネット回線、Wi-Fi、水道光熱費、清掃費用などが利用料金に含まれると案内されている点や、敷金・礼金不要としている点も確認できます。
一方、プライベートオフィスの料金は拠点・人数・契約期間などによって異なるため、具体的な条件を伝えて見積もりを取得する必要があります。
起業、法人設立、支店・営業所開設、オフィス移転などで検討する場合は、月額料金だけではなく、必要な設備、初期費用、契約期間、法人登記の可否などを含めて他社サービスと比較してください。
詳細はこちらの公式サイトから
WeWork（ウィーワーク）
出典：WeWork公式サイト
WeWorkは、専用オフィスや専用デスク、共用スペースを複数拠点で利用できるオールアクセスプラスなどを提供するフレキシブルオフィスです。
専用オフィスだけでなく、固定席を必要としない働き方にも対応する複数のプランが用意されています。
Regusと比較する際には、「自社専用の個室を持ちたいのか」「複数拠点の共用スペースを利用したいのか」を明確にしておくと、プランを選びやすくなります。
WeWorkの特徴
専用オフィスから共用スペースまで選択できる
WeWork公式サイトでは、主なプランとして以下が案内されています。
- Private Office（専用オフィス）
- Private Access（専用アクセス）
- Dedicated Desk（専用デスク）
- All Access Plus（オールアクセスプラス）
専用オフィスは自社専用の個室を利用するタイプで、契約拠点を24時間365日利用できます。
利用人数については1名から1,000名以上まで案内されているため、少人数の事業者だけでなく、一定規模の企業も相談できます。
複数拠点を利用するプランがある
All Access Plusは、国内約40拠点の共用エリアを営業時間内に利用できるプランです。
固定された個室を必要とせず、外出先や出張先などでもワークスペースを確保したい場合に比較しやすいサービスです。
一方、All Access Plusでは郵便・宅配便の受け取りには対応していません。
会社の本社住所として利用したい場合や郵便物を受け取りたい場合は、専用オフィスや専用デスクなど、用途に対応したプランを確認する必要があります。
専用オフィスなどは24時間365日利用可能
公式サイトのプラン比較では、専用オフィス、専用アクセス、専用デスクについて契約拠点を24時間365日利用できるとされています。
All Access Plusはこれとは異なり、対象拠点の営業時間内での利用となります。
夜間・早朝にも仕事をする可能性がある場合には、単純に月額料金だけを見るのではなく、利用可能時間も比較することが重要です。
WeWorkの料金
専用オフィス
専用オフィスの具体的な料金は、拠点や利用期間などによって異なるため問い合わせ方式となっています。
そのため、Regusのプライベートオフィスと比較する場合は、同じエリア・利用人数・契約期間などを指定して、それぞれ見積もりを取得する方法が適しています。
All Access Plus
All Access Plusは、
1名あたり月額42,900円（税込）
です。
国内約40拠点の共用エリアを利用できます。
初回料金については、契約締結日から当月末までの日割り計算で請求されることが公式サイトに記載されています。その後は原則として毎月1日に登録したクレジットカードから料金が決済されます。
固定席・個室ではなく、複数拠点の共用スペースを利用するプランである点には注意が必要です。
初期費用
WeWorkでは、専用オフィスとAll Access Plusで料金体系が異なります。
All Access Plusについては月額42,900円（税込）という料金が公開されており、初回は利用開始時期に応じた日割り料金となります。
一方、専用オフィスについては拠点・利用期間などによって料金が異なるため、契約時に必要な費用を含めて個別に確認してください。
WeWorkのおすすめポイント
複数拠点で働くスタイルを検討しやすい
All Access Plusでは国内約40拠点の共用エリアを利用できるため、一つのオフィスに毎日出勤する働き方だけでなく、営業先や予定に合わせて仕事場所を変える方法も検討できます。
営業活動などで外出が多い場合や、複数エリアに従業員がいる企業では比較しておきたいプランです。
専用オフィスと共用スペースを用途によって選択できる
自社専用スペースが必要な場合は専用オフィス、固定席が不要な場合はAll Access Plusなど、働き方に合わせたプランがあります。
「法人登記や郵便物受け取りが必要か」「専用個室が必要か」「複数拠点を利用するか」といった条件から選ぶと判断しやすくなります。
WeWorkのキャンペーン・特典
記事作成時点では、公式サイトにキャンペーンページが存在することを確認できます。
ただし、キャンペーンには対象期間やプランなどの適用条件が設定されるため、通常料金とキャンペーン適用後の料金を混同しないよう注意が必要です。
All Access Plusの通常料金として公式サイトに掲載されている金額は、1名あたり月額42,900円（税込）です。
申込時に利用可能なキャンペーンやクーポンがある場合は、対象プラン、適用期間、契約条件などを申込ページで確認してください。
WeWorkの利用シーン
複数の場所で働く機会がある場合
All Access Plusは、一つの専用個室ではなく複数拠点の共用エリアを利用したい場合に検討できます。
自社専用オフィスを確保したい場合
専用オフィスでは、契約拠点の専用スペースと共用エリアを利用できます。
法人登記や郵便物受け取りが必要な場合
専用オフィスや専用デスクでは郵便・宅配便の受け取りに対応しています。
一方、All Access Plusは郵便・宅配便の受け取りに対応していないため、登記や住所利用を重視する場合にはプラン選択に注意してください。
WeWorkのまとめ
WeWorkは、専用オフィスに加え、複数拠点の共用エリアを利用できるAll Access Plusなどを提供しています。
All Access Plusは1名あたり月額42,900円（税込）と具体的な料金が公開されているため、固定席を必要としない場合には費用を比較しやすいプランです。
一方、専用オフィスの料金は拠点や契約期間などによって異なります。
Regusと比較する際には、同じ人数・エリア・契約期間で専用オフィスの見積もりを取得することに加え、複数拠点利用の必要性も確認するとよいでしょう。
詳細はこちらの公式サイトから
サーブコープ
出典：サーブコープ公式サイト
サーブコープは、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースなどを展開するワークスペースサービスです。
公式サイトでは、20カ国・41都市・150拠点以上で展開していると案内されています。
レンタルオフィスだけでなく、バーチャルオフィスや電話対応、秘書・ITサポートなどを組み合わせて検討できることが特徴です。
サーブコープの特徴
家具付きの完全個室レンタルオフィス
サーブコープのレンタルオフィスは、家具付き・防音仕様の完全個室として案内されています。
オフィス家具を用意する必要性を抑えながら、専用スペースを持ちたい場合に検討できます。
公式サイトでは、最先端のIT設備・通信技術、Wi-Fi、バイリンガル秘書、常駐ITチームなども案内されています。
ビジネスサポートを利用できる
オフィススペースだけでなく、秘書やITサポートなどのサービスを利用できることも特徴です。
少人数の企業では、オフィス受付や電話対応などのためだけにスタッフを配置することが難しい場合があります。
そのような場合には、必要なサポート内容と料金を確認し、自社で対応する場合と比較するとよいでしょう。
バーチャルオフィスにも対応
サーブコープでは、実際の専用オフィスを常時必要としない事業者向けにバーチャルオフィスも提供しています。
貸し住所パッケージでは、対象となる住所を法人登記などに利用できます。
バーチャルオフィスパッケージでは住所だけでなく、固定電話番号やレセプショニストによる電話応対なども組み合わせられます。
サーブコープの料金
料金は拠点・プランによって異なりますが、公式サイトでは最低料金の目安が公開されています。
レンタルオフィス
月額100,000円～（税別）
家具付きの完全個室を利用できます。
保証金については、公式サイトでオフィス料金1カ月分と案内されています。
具体的な月額料金は利用する拠点やオフィスによって変わるため、希望エリアと人数を指定して確認する必要があります。
コワーキングスペース
記事作成時点の公式サイトでは、代表的なプランとして次の料金が確認できます。
ホットデスク：月額17,000円～（税別）
専用デスク：月額33,600円～（税別）
コワーキングスペース・オンデマンド：月額5,000円（税別）
プランによって利用時間や専用デスクの有無などが異なります。
バーチャルオフィス
主な料金は以下のとおりです。
貸し住所パッケージ：月額8,000円～（税別）
電話秘書代行パッケージ：月額11,200円～（税別）
バーチャルオフィスパッケージ：月額18,400円～（税別）
プレミアムバーチャルオフィス：月額37,600円～（税別）
バーチャルオフィスパッケージでは、一等地のビジネス住所、郵便・宅配便の受け取り・管理、固定電話番号、レセプショニストによる電話応対などが案内されています。
クレジットカード払いの場合、バーチャルオフィスの保証金は不要です。
また、月単位での契約が可能で、12カ月契約を選択できるプランもあります。
サーブコープのおすすめポイント
オフィスとビジネスサポートをまとめて検討できる
専用オフィスだけではなく、秘書やITサポート、電話対応などを検討できるため、オフィス環境とサポート機能の両方が必要な企業は比較しておきたいサービスです。
バーチャルオフィスの料金が公開されている
貸し住所、電話秘書代行、バーチャルオフィスなど複数の料金が公式サイトで公開されています。
専用個室が必要なのか、住所だけが必要なのか、電話対応まで必要なのかによってプランを比較できます。
サーブコープのキャンペーン・特典
2026年8月の記事作成時点では、サーブコープ公式サイトに**「30％OFF！8月31日まで」**というキャンペーン表示を確認できます。
対象として表示されているプランには、ホットデスク、専用デスク、バーチャルオフィスパッケージなどがあります。
また、バーチャルオフィスについては「初期1カ月無料」「継続義務なし」という案内も確認できます。
ただし、割引対象となる拠点、契約期間、プランその他の条件によって実際の料金が異なる場合があります。
キャンペーンを利用する場合は、通常料金とキャンペーン適用料金、対象拠点、契約期間、申込期限などを公式サイトで確認したうえで申し込んでください。
キャンペーンは変更・終了する場合があります。
サーブコープの利用シーン
専用個室とサポート機能の両方が必要な場合
家具付きの完全個室に加え、秘書・ITサポートなども必要に応じて検討できます。
法人登記用の住所を確保したい場合
貸し住所パッケージやバーチャルオフィスパッケージでは、契約した拠点の住所を法人登記などに利用できます。
電話応対も外部サービスとして利用したい場合
電話秘書代行パッケージやバーチャルオフィスパッケージでは、固定電話番号やレセプショニストによる電話対応を利用できます。
サーブコープのまとめ
サーブコープは、完全個室型のレンタルオフィスだけでなく、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、電話対応などを組み合わせて検討できるサービスです。
レンタルオフィスは月額100,000円～（税別）、貸し住所パッケージは月額8,000円～（税別）など、公式サイトで代表的な料金が公開されています。
Regusと比較する際には、個室料金だけでなく、受付・電話対応・ITサポートなど、自社が必要とするサービスを含めた総額で比較するとよいでしょう。
詳細はこちらの公式サイトから
THE HUB
出典：THE HUB公式サイト
THE HUBは、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを提供しています。
レンタルオフィスには家具やインターネットが用意され、鍵付きの専用オフィスを利用できます。
また、コワーキングスペースでは契約拠点だけでなく、THE HUBや提携ワークスペースを利用できるプランが用意されています。
THE HUBの特徴
家具・インターネットを備えた専用オフィス
レンタルオフィスには、利用人数に応じた家具やインターネット環境が用意されています。
共用スペースには会議室、コピー機、ドリンクなどの設備も用意されています。
家具やインターネットを自社で一から用意する方式と比較しながら検討できます。
レンタルオフィス以外のプランも選択できる
専用オフィスを必要としない場合には、コワーキングスペースやバーチャルオフィスを検討できます。
特にコワーキングでは、利用するエリアや頻度に合わせて複数のプランが設定されています。
THE HUBの料金
レンタルオフィス
公式サイトでは、
月額20,000円～
と案内されています。
ただし、実際の料金は拠点や部屋によって異なり、利用料金とは別に管理費などが設定される場合があります。
例えば、記事作成時点で掲載されているTHE HUB代々木MALLの空室例では、1～2名用のブース型個室について、
利用料金：月額33,000円（税込）
管理費：月額8,800円（税込）
という掲載例が確認できます。
一方、THE HUB品川では1名用完全個室について、
利用料金：月額49,610円（税込）
管理費：月額16,170円（税込）
という掲載例があります。
このように同じTHE HUBでも、拠点・定員・部屋の仕様によって料金が異なります。
初期費用
THE HUBのレンタルオフィスは、公式サイトで「初期費用0円」と案内されています。
ただし、契約時の支払い自体が0円になるという意味ではありません。
公式サイトでは、契約開始時に以下の支払いが案内されています。
- 年会費：22,000円
- 当月分利用料金：日割り
- 翌月分利用料金
- 利用開始日が16日以降の場合は翌々月分利用料金
したがって、「初期費用0円」という表記だけで判断せず、契約時に実際に支払う金額を確認することが重要です。
コワーキングスペース
公式サイトでは、利用方法に応じて複数の料金プランが設定されています。
全拠点プラン：月額16,500円
関西プラン：月額9,800円
1拠点プラン：月額6,600円～
土日祝プラン：月額2,640円～
10時間プラン：月額2,200円
ドロップイン：275円～／30分
利用頻度が高い場合と、必要なときだけ利用する場合でプランを分けて検討できます。
なお、全拠点・関西・1拠点プランでは年会費22,000円が案内されています。土日祝・10時間・ドロップインについては初期費用不要です。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは主に2種類です。
法人登記プラン：月額2,300円～
住所貸しプラン：1カ月あたり550円（年払い）
住所貸しプランは住所利用を中心としたプランで、法人登記には対応していません。
法人登記が必要な場合は、法人登記プランを確認する必要があります。
THE HUBのオプション料金
コワーキングスペースでは、必要な機能を追加できるオプションも公開されています。
主な料金例は以下のとおりです。
- 法人登記：月額3,300円
- 会議室：440円～／30分
- ブース席：330円～／30分
- ロッカー：月額1,650円～
- 郵便物の月1回転送：月額770円
- 郵便物の週1回転送：月額3,300円
- 専用ポスト：月額1,100円
- 発着信電話：月額2,200円
- 電話秘書：月額1,650円～
利用する機能によって実際の月額負担が変わるため、基本料金だけではなく必要なオプションを加えて比較してください。
THE HUBのおすすめポイント
利用頻度に合わせてコワーキングプランを選択できる
全拠点を利用するプランだけでなく、関西、1拠点、土日祝、10時間、ドロップインなど複数の利用方法があります。
毎日利用する場合と月に数回だけ利用する場合では適した料金体系が異なるため、自社の利用頻度を整理して比較できます。
個室・コワーキング・住所利用を選べる
専用個室が必要ならレンタルオフィス、共有スペースを利用したいならコワーキング、主に事業用住所が必要ならバーチャルオフィスというように、必要な機能に合わせて検討できます。
THE HUBのキャンペーン・特典
THE HUBでは、記事作成時点で複数の拠点ページにキャンペーン表示があります。
ただし、キャンペーン内容は全拠点一律ではありません。
例えば、THE HUB品川や代々木MALLでは「年会費0円キャンペーン」の表示が確認できます。
また、THE HUB茅場町の一部空室では「1カ月フリーレント」と「年会費0円キャンペーン」、THE HUB西新宿の一部空室でも同様のキャンペーン表示が確認できます。
対象となる部屋によってキャンペーンが異なるため、「THE HUBを契約すれば一律で同じ特典を受けられる」とは限りません。
検討する拠点・区画について、キャンペーン対象か、適用条件は何か、契約期間などの条件があるかを申込前に確認してください。
THE HUBの利用シーン
起業時に専用個室を確保したい場合
家具・インターネットを備えた鍵付き専用オフィスが用意されているため、少人数で事業を始める際の選択肢になります。
複数の場所で仕事をしたい場合
全拠点プランなどを利用すれば、契約拠点以外のワークスペースも活用できます。
営業などで外出する機会が多い場合は、利用可能エリアを確認して比較するとよいでしょう。
住所利用・法人登記を中心に考えている場合
専用オフィスを常時必要としない場合はバーチャルオフィスを検討できます。
住所利用のみと法人登記ではプランが異なるため、必要な機能を確認してください。
THE HUBのまとめ
THE HUBは、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開しており、働き方や利用頻度に応じてプランを選択できます。
レンタルオフィスは月額20,000円～と案内されていますが、実際には拠点・部屋ごとの利用料金や管理費を確認する必要があります。
また、「初期費用0円」と案内されているレンタルオフィスでも、年会費や当月・翌月分などの契約時支払いがあります。
Regusと比較するときは、表示されている基本料金だけではなく、管理費、年会費、オプション料金などを含めた実際の支払額を確認するとよいでしょう。
詳細はこちらの公式サイトから
Regus（リージャス）・WeWork・サーブコープ・THE HUBを比較
ここまで紹介してきたRegus（リージャス）、WeWork、サーブコープ、THE HUBについて、主な料金やサービス内容を同じ基準で整理します。
レンタルオフィスは、単純な月額料金だけで比較すると実際の負担額や利用できるサービスの違いを把握しにくい場合があります。
特に確認しておきたいのは、専用個室の料金だけでなく、初回支払額、管理費、年会費、法人登記、郵便物対応、会議室、複数拠点利用などです。
4サービス比較表
| 比較項目 | Regus（リージャス） | WeWork | サーブコープ | THE HUB |
|---|---|---|---|---|
| 主な専用オフィス | プライベートオフィス | Private Office | レンタルオフィス | レンタルオフィス |
| 専用オフィス料金 | 拠点・人数・契約期間などによる見積もり | 拠点・利用期間などによる問い合わせ | 月額100,000円～（税別） | 月額20,000円～ |
| 利用人数の目安 | 1名～100名超 | 1名～1,000名以上 | 拠点・個室による | 拠点・個室による |
| オフィス家具 | あり | あり | あり | あり |
| インターネット環境 | あり | あり | あり | あり |
| 水道光熱費 | プライベートオフィス利用料金に含まれる旨の案内あり | プラン・契約条件による | 契約内容による | 利用料金・管理費等の内訳を確認 |
| 清掃 | プライベートオフィス利用料金に含まれる旨の案内あり | 契約内容による | サービスあり | 拠点・契約内容による |
| 初期費用・保証金等 | 敷金・礼金不要。ただし契約時に初期費用の支払いあり | プラン・契約内容による | レンタルオフィスは保証金について個別確認。バーチャルオフィス等はクレジットカード払いの場合、保証金不要のプランあり | 「初期費用0円」と案内。年会費22,000円＋当月日割り＋翌月分等の支払いあり |
| コワーキング等 | あり | All Access Plus：月額42,900円（税込） | ホットデスク：月額17,000円～（税別）など | 全拠点プラン：月額16,500円など |
| バーチャルオフィス | 月額目安7,900円～など複数プラン | 専用オフィス等を中心に検討 | 貸し住所：月額8,000円～、バーチャルオフィス：月額18,400円～（税別） | 法人登記プラン：月額2,310円～、住所利用プラン：年6,600円 |
| 法人登記 | 対応プランあり | 利用するプラン・契約条件を確認 | 対応プランあり | レンタルオフィス・法人登記プラン等で対応 |
| 郵便物対応 | 対応プランあり | Private Office等は対応、All Access Plusは非対応 | 対応プランあり | レンタルオフィスやバーチャルオフィス等で対応 |
| 複数拠点利用 | プランにより対応 | All Access Plusで国内約40拠点 | 国内外の拠点・ラウンジ利用に対応するプランあり | THE HUB・提携施設を利用できるプランあり |
| 契約期間 | 短期間を含め相談可能 | プランによる | 月単位や長期契約などプランによる | プラン・拠点による |
| キャンペーン | 拠点・時期により割引可能な場合あり | 実施内容は公式サイトで確認 | 2026年8月時点で一部プラン30％OFF・8月31日まで等を確認 | 拠点・区画ごとに年会費0円等の表示がある場合あり |
※料金・条件は2026年8月時点で各社公式サイトから確認した情報です。実際の料金は拠点、人数、契約期間、部屋、オプション等によって異なる場合があります。
専用オフィスの料金を比較するときのポイント
4サービスを比較すると、料金の公開方法そのものに違いがあります。
RegusとWeWorkの専用オフィスは、利用する拠点、人数、契約期間などに応じて個別に料金を確認する方式です。
一方、サーブコープはレンタルオフィスについて月額100,000円～（税別）、THE HUBは月額20,000円～という最低料金を公式サイトで掲載しています。
ただし、この数字だけで「どちらが安い」と判断するのは適切ではありません。
同じレンタルオフィスでも、含まれる設備、部屋の広さ、立地、利用可能時間、受付、電話対応、共用ラウンジなどに違いがあるためです。
たとえば、Regusのプライベートオフィスでは、公式サイト上でオフィス家具、電話・ネット回線、Wi-Fi、カフェ、水道光熱費、清掃費用などが利用料金に含まれると案内されています。
THE HUBではレンタルオフィスが月額20,000円～と案内され、家具・インターネットなどを備えていますが、実際の支払いでは利用料金に加えて管理費やオプション料金などが設定されるケースがあります。
したがって、専用オフィスを比較する場合には、「広告や公式サイトに表示されている最低月額」だけではなく、次のような項目を揃えて比較することが重要です。
- 同じエリア
- 同じ利用人数
- 近い広さ
- 同じ程度の契約期間
- 法人登記の有無
- 郵便対応の有無
- 会議室の利用予定
- 電話・受付サービス
- 管理費
- 水道光熱費
- インターネット費用
- 契約開始時に必要となる支払額
この条件を揃えて見積もりを取得すると、サービスごとの実質的な費用を比較しやすくなります。
初期費用を比較するときは「0円」の意味を確認する
レンタルオフィスを比較する際には、「初期費用0円」「敷金・礼金不要」という表現の意味を正しく確認することが大切です。
Regusの場合
Regusのプライベートオフィスでは、敷金・礼金不要と公式サイトで案内されています。
一方、契約時に初回の支払いが発生しないという意味ではありません。
利用する拠点や契約内容に応じた初期の支払額について、見積もりで確認する必要があります。
そのため、「敷金・礼金が不要」であることと「契約開始時の支払いがない」ことは分けて考える必要があります。
THE HUBの場合
THE HUBのレンタルオフィスでは「初期費用0円」と案内されています。
ただし、公式サイトでは契約開始時に、
- 年会費22,000円
- 当月分利用料金（日割り）
- 翌月分利用料金
- 利用開始日が16日以降の場合は翌々月分利用料金
を支払う仕組みが案内されています。
つまり、「初期費用0円」という表現は、契約開始時に支払う金額そのものが0円という意味ではありません。
サーブコープの場合
サーブコープでは、バーチャルオフィスやコワーキングの一部プランについて、クレジットカード払いの場合は保証金不要と案内されています。
また、プランや拠点に応じて初回設定料金が設定される場合があります。
専用レンタルオフィスについても、契約する拠点や条件をもとに契約時総額を確認しておく必要があります。
WeWorkの場合
WeWorkはプランによって料金体系が異なります。
All Access Plusは月額42,900円（税込）で、共用エリアを複数拠点で利用できるプランです。
専用オフィスについては料金が個別設定となるため、契約開始時に必要となる費用を含めて問い合わせる必要があります。
コワーキングスペースを比較する
専用オフィスを常時利用する必要がない場合は、コワーキングスペースを選ぶことで働き方に合った料金体系を選択できる可能性があります。
Regus
Regusではコワーキング型のワークスペースも提供されています。
拠点や契約するプランによって利用できる場所・料金が異なるため、専用オフィスとあわせて見積もりや条件を確認するとよいでしょう。
WeWork
WeWorkのAll Access Plusは、1名あたり月額42,900円（税込）です。
国内約40拠点の共用エリアを営業時間内に利用できます。
自社専用個室を必要とせず、複数のWeWork拠点を利用したい場合に検討できます。
一方、郵便・宅配便の受け取りには対応していないため、住所利用を必要とする場合には別のプランを検討する必要があります。
サーブコープ
公式サイトでは、
ホットデスク：月額17,000円～（税別）
専用デスク：月額33,600円～（税別）
コワーキング・オンデマンド：月額5,000円（税別）
などの料金が案内されています。
固定席が必要か、必要なときだけ利用したいかによって選択できます。
THE HUB
THE HUBでは、利用頻度に応じて複数の料金プランがあります。
特定商取引法に基づく公式表示では、
- 全拠点プラン：月額16,500円
- 関西プラン：月額9,900円～
- 1拠点プラン：月額6,050円～
- 土日祝プラン：月額2,750円～
- 10時間プラン：月額2,200円～
- ドロップイン：月額0円＋利用分
と案内されています。
なお、THE HUBは2026年4月の公式案内で一部料金の刷新も発表しているため、申込時には選択する拠点の最新料金を確認してください。
バーチャルオフィスを比較する
専用の仕事部屋を常時必要とせず、事業用住所や法人登記などを中心に利用したい場合にはバーチャルオフィスも候補になります。
Regus
Regusの公式サイトでは、バーチャルオフィス関連サービスについて次の月額目安が掲載されています。
- メールボックス・プラス：月額7,900円～
- テレフォンアンサリング：月額9,900円～
- バーチャルオフィス：月額17,900円～
- バーチャルオフィス・プラス：月額25,500円～
料金はセンターによって異なります。
メールボックス・プラス、バーチャルオフィス、バーチャルオフィス・プラスでは住所利用・法人登記に対応する旨が案内されています。
また、各拠点ページでは契約期間によって料金が変わり、24カ月契約時の料金例が掲載されているケースもあります。
サーブコープ
サーブコープでは、
- 貸し住所パッケージ：月額8,000円～（税別）
- バーチャルオフィスパッケージ：月額18,400円～（税別）
- プレミアムバーチャルオフィス：月額37,600円～（税別）
などが案内されています。
バーチャルオフィスパッケージには、事業用住所、郵便物対応、固定電話番号、レセプショニストによる電話応対などが含まれます。
THE HUB
THE HUBでは、
法人登記プラン：月額2,310円～
住所利用プラン：年6,600円
と案内されています。
住所利用プランは法人登記には対応していないため、法人登記を予定している場合は法人登記プランを選ぶ必要があります。
WeWork
WeWorkは専用オフィスや共用ワークスペースを中心に検討するサービスです。
法人登記や住所利用を希望する場合は、利用を検討する専用オフィス等で対応可能か確認してください。
All Access Plusは郵便・宅配受け取りには対応していません。
レンタルオフィスの選び方
ここからは、Regusを含むレンタルオフィスを選ぶ際に確認したいポイントを解説します。
1. 専用個室が必要かを決める
最初に考えたいのは、「毎日利用できる自社専用の部屋が必要なのか」という点です。
専用個室が必要であれば、Regusのプライベートオフィス、WeWorkのPrivate Office、サーブコープのレンタルオフィス、THE HUBのレンタルオフィスなどを比較できます。
一方、外出が多く固定席を必要としない場合は、コワーキング型のプランを選択する方法もあります。
例えば営業活動などで日中の多くを外出している場合、毎日利用する個室を契約するより、複数拠点の共用スペースを利用できるプランが働き方に合う可能性があります。
反対に、重要書類を保管する、複数名で常時業務をする、機密性の高い会話が多いといった場合には専用個室を中心に検討するとよいでしょう。
2. 月額料金ではなく総額を確認する
オフィス料金を比較するときには、基本料金だけで判断しないことが重要です。
例えば月額料金とは別に、
- 管理費
- 年会費
- 会議室利用料
- 電話関連費用
- 郵便転送費
- ロッカー料金
- コピー料金
- 受付関連サービス
- 契約時費用
などが発生する場合があります。
THE HUBでは、レンタルオフィスについて月額20,000円～と案内されていますが、公式サイト上でも利用料金とは「利用料金＋管理費＋IP電話基本料＋その他オプション基本料」を指す旨が記載されています。
このような違いがあるため、比較時には「自社が実際に利用するサービスをすべて含めた1カ月あたりの費用」を算出するとよいでしょう。
3. 法人登記が必要か確認する
起業や法人設立を目的にレンタルオフィスを探している場合、法人登記への対応は重要な比較項目です。
同じサービスでも、利用するプランによって法人登記できる場合とできない場合があります。
例えばTHE HUBでは、法人登記プランと住所利用プランが分かれており、住所利用プランでは法人登記を行いません。
Regusのバーチャルオフィスでも、住所利用・法人登記に対応するプランと電話機能を中心とするプランが分かれています。
そのため、契約前に「このプラン・この拠点の住所で法人登記できるか」を個別に確認してください。
また、業種によってはレンタルオフィス・バーチャルオフィスの住所だけでは許認可等の要件を満たさない場合があります。
許認可が必要な事業を始める場合には、各行政機関や専門家等へ必要要件を確認したうえで契約することが重要です。
4. 郵便物や電話対応が必要か確認する
法人登記ができれば十分とは限りません。
会社宛ての郵便物を誰が受け取るのか、どの程度の頻度で転送するのか、固定電話番号が必要かといった点も確認しておきましょう。
例えばサーブコープのバーチャルオフィスパッケージでは、住所利用に加えて郵便物管理、固定電話番号、レセプショニストによる電話応対などが提供されています。
Regusでも住所、郵便、電話などを組み合わせた複数のバーチャルオフィスプランがあります。
一方、WeWorkのAll Access Plusでは郵便・宅配便を受け取れません。
このため、単純な料金差ではなく、必要なバックオフィス機能まで比較することが重要です。
5. 拠点数だけでなく「使いたい場所」を確認する
レンタルオフィスを比較するとき、拠点数は分かりやすい指標ですが、数だけで選ぶ必要はありません。
重要なのは、自社が利用したいエリアに必要な拠点があるかです。
例えば、
- 自宅から通いやすいか
- 主要取引先へアクセスしやすいか
- 駅から近いか
- 出張先で使える拠点があるか
- 今後支店を出したい都市に拠点があるか
などを確認するとよいでしょう。
複数都市を移動する機会が多い場合には、Regus、WeWork、サーブコープ、THE HUBそれぞれの拠点横断利用の仕組みも比較対象になります。
6. 会議室の利用頻度を確認する
来客や社内会議が多い事業では、会議室の利用条件も重要です。
レンタルオフィスによっては月額料金とは別に会議室利用料が必要となります。
そのため、
「月額料金が低いが会議室を毎月多く利用すると追加料金が増える」
というケースも考えられます。
月に何回程度会議室を使うのか、1回あたり何時間利用するのかを想定して比較すると、実際の費用を把握しやすくなります。
利用目的別に考える選択例
ここでは順位付けを行わず、利用目的ごとに確認しやすいサービスの特徴を整理します。
起業直後で専用オフィスを用意したい場合
家具やインターネットなどの準備負担を減らしたい場合には、家具付きの専用オフィスを提供する各社を比較できます。
Regusではプライベートオフィスについて、家具、電話・ネット回線、Wi-Fi、水道光熱費、清掃費用などが利用料金に含まれる旨が公式サイトに掲載されています。
THE HUBでも家具・ネットを備えた個室オフィスを月額20,000円～で案内しています。
サーブコープ、WeWorkにも専用オフィスがあります。
同じエリア・人数で見積もりを取得し、契約開始時の総額と毎月の追加費用まで比較するとよいでしょう。
外出が多く複数拠点で仕事をしたい場合
専用個室を常時利用せず、外出先でも仕事場所を確保したい場合には、複数拠点利用型のプランを比較できます。
WeWorkのAll Access Plusは国内約40拠点の共用エリアを月額42,900円（税込）で利用できます。
THE HUBにも全拠点プランなどがあり、Regusやサーブコープにも複数拠点を利用できる仕組みがあります。
実際に移動するエリアに拠点があるかどうかを確認したうえで選択してください。
法人登記用の住所を中心に利用したい場合
仕事は自宅や取引先などで行い、法人登記や事業用住所を中心に利用したい場合には、バーチャルオフィスを比較できます。
Regusでは月額7,900円～の住所利用系プラン、サーブコープでは貸し住所パッケージ月額8,000円～（税別）、THE HUBでは法人登記プラン月額2,310円～が案内されています。
ただし、各サービスで郵便転送、電話、ラウンジ利用など含まれる機能が異なります。
料金だけでなく、必要な機能を揃えた状態で比較することが重要です。
電話受付や秘書サービスも利用したい場合
電話応対やバックオフィス機能まで外部サービスとして利用したい場合には、受付・秘書関連サービスの内容を確認するとよいでしょう。
Regusでは受付サービス・秘書代行サービスなどが案内されています。
サーブコープでは、バーチャルオフィスパッケージに固定電話番号と専任レセプショニストによる電話応対などが含まれています。
どこまでサービスに含まれるか、追加料金になる機能は何かを確認して比較してください。
レンタルオフィス選びで注意したいポイント
表示料金だけで契約を判断しない
「月額○円～」という表示は、すべての拠点・すべての部屋がその料金で利用できることを意味するものではありません。
最低価格の対象となる拠点や部屋が限定されていることがあります。
希望エリア・人数を指定した具体的な料金を確認してください。
キャンペーン適用条件を確認する
期間限定の割引が実施されている場合でも、すべての契約者に自動適用されるとは限りません。
サーブコープでは2026年8月時点で、一部のバーチャルオフィス・コワーキングプランについて「30％OFF・8月31日まで」の案内があります。
ただし、拠点・プラン・契約期間などによって料金や条件が異なります。
キャンペーン適用後の金額だけでなく、割引終了後の通常料金も確認しておくとよいでしょう。
契約期間と解約条件を確認する
月額料金が同じでも、契約期間や解約条件が異なれば利用のしやすさも変わります。
短期間で事業規模が変わる可能性がある場合には、
- 最低契約期間
- 更新方法
- 解約予告期間
- 部屋変更の可否
- 人数追加時の対応
なども確認してください。
実際に内覧して確認する
公式サイトの写真だけでなく、可能であれば契約前に内覧することも有効です。
特に専用オフィスでは、
- 個室の広さ
- 防音性
- 共用部の混雑状況
- Wi-Fi環境
- 会議室
- 電話ブース
- 受付
- 空調
- エレベーター
- 建物への入退館方法
など、実際に利用するときの環境を確認しておくと判断しやすくなります。
Regusを比較検討するときのチェックリスト
Regusを中心にレンタルオフィスを比較する場合には、問い合わせ前に次の条件を整理しておくと見積もりを比較しやすくなります。
- 利用人数
- 希望エリア
- 入居希望日
- 想定する契約期間
- 専用個室の必要性
- 法人登記の必要性
- 郵便物受け取りの必要性
- 電話番号・電話受付の必要性
- 会議室の利用頻度
- 24時間利用の必要性
- 複数拠点利用の必要性
- 契約開始時に用意できる予算
- 月々のオフィス関連予算
複数社へ問い合わせる場合も、この条件をできる限り揃えて伝えることがポイントです。
条件が異なる見積もり同士を比べても、どちらが自社に適しているのか判断しにくくなります。
同じ条件を提示して見積もりを取得することで、料金だけでなくサービス内容の違いも比較しやすくなります。
レンタルオフィス比較でよくある質問
ここでは、Regus（リージャス）を含むレンタルオフィスを検討する際に疑問になりやすい点をQ&A形式で整理します。
Q1. Regus（リージャス）は短期間でも契約できますか？
リージャス公式FAQでは、フレキシブルオフィスのプランについて最短1カ月から利用可能と案内されています。
そのため、長期利用だけでなく、期間限定のプロジェクト、支店開設前の仮拠点、短期間の事業拠点などでも検討できます。
ただし、実際に選択できる契約期間や料金は、拠点、オフィスタイプ、空室状況、契約条件などによって異なる場合があります。
短期間で利用する予定がある場合は、希望する利用開始日と終了時期を伝えたうえで見積もりを確認してください。
Q2. Regus（リージャス）では法人登記できますか？
Regusでは、住所利用・法人登記に対応するレンタルオフィスやバーチャルオフィスのプランがあります。
ただし、すべてのサービスが同じ条件で法人登記に対応するとは限りません。
法人設立を予定している場合には、
- 利用予定の拠点で法人登記が可能か
- 選択するプランで住所利用が可能か
- 郵便物をどのように受け取れるか
- 法人登記に追加料金が必要か
などを契約前に確認してください。
また、許認可が必要な業種では、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所だけでは要件を満たさない場合があります。
法人登記ができることと、特定業種の営業許可等を取得できることは別の条件であるため、必要に応じて管轄行政機関や専門家へ確認することが重要です。
Q3. レンタルオフィスと一般的な賃貸オフィスは何が違いますか？
一般的な賃貸オフィスでは、物件を契約したあとに内装、オフィス家具、インターネット環境などを自社で準備するケースがあります。
一方、レンタルオフィスには家具、インターネット、共用設備などがあらかじめ用意されているサービスがあります。
例えばRegusのプライベートオフィスでは、家具や通信環境などを備えたオフィスが提供されています。
WeWorkのPrivate Officeでも、専用個室と共用エリアを利用でき、1名から数百名規模まで案内されています。契約拠点の専用オフィスと共用エリアは24時間365日利用可能です。
ただし、レンタルオフィスはサービスごとに料金体系や設備内容が異なるため、賃料だけでなく、管理費や共用設備、受付、会議室などを含めて比較する必要があります。
Q4. レンタルオフィスは個人事業主でも利用できますか？
個人事業主でも利用できるレンタルオフィスやコワーキングサービスがあります。
自宅とは別の作業場所を確保したい場合や、来客対応が可能な仕事場を持ちたい場合、事業用住所を利用したい場合などに検討できます。
個人事業主の場合は、専用個室が必要かどうかを最初に整理するとプランを選びやすくなります。
例えば、
- 書類や荷物を保管したい
- オンライン会議が多い
- 来客対応をしたい
- 一定の場所で毎日仕事をしたい
といった場合は専用個室を検討できます。
反対に、外出が多く固定席を必要としない場合はコワーキング型のプランも候補になります。
Q5. レンタルオフィスの月額料金以外に費用はかかりますか？
サービスや契約内容によっては、月額基本料金以外に費用が発生します。
主な例として、
- 管理費
- 年会費
- 会議室利用料
- 郵便物転送料
- 電話関連サービス
- コピー・印刷料金
- ロッカー料金
- 追加人数分の料金
- 初回設定費用
などがあります。
そのため、レンタルオフィスを比較するときには、月額表示料金だけで判断するのではなく、自社が利用するオプションを含めた総額を確認することが重要です。
各社へ同じ条件で見積もりを依頼すると比較しやすくなります。
Q6. 「敷金・礼金不要」「初期費用0円」なら契約開始時の支払いも0円ですか？
必ずしもそうではありません。
Regusでは敷金・礼金不要と案内されていますが、契約時には利用条件に応じた初回支払いが発生します。
THE HUBもレンタルオフィスについて「初期費用0円」と案内していますが、年会費や当月・翌月分の利用料金などの支払いが必要です。
そのため、
敷金・礼金がないこと
と
契約開始日に支払う金額が0円であること
は分けて考える必要があります。
契約前には「申込時から利用開始日までに必要な支払い総額」を確認するとよいでしょう。
Q7. バーチャルオフィスとレンタルオフィスはどう違いますか？
レンタルオフィスは、実際に業務を行う専用個室やワークスペースを利用するサービスです。
一方、バーチャルオフィスは、専用個室を常時利用せず、事業用住所、法人登記、郵便物対応、電話対応などの機能を利用するサービスです。
例えばサーブコープでは、バーチャルオフィスパッケージや貸し住所パッケージの契約者が、契約手続き完了後に拠点住所を会社登記などへ利用できると案内されています。
また、サーブコープのバーチャルオフィスでは、プランによって固定電話番号、電話応対、郵便物・宅配便管理、コワーキングスペース利用なども含まれます。
実際の専用執務スペースが必要かどうかで、レンタルオフィスとバーチャルオフィスを分けて検討するとよいでしょう。
Q8. バーチャルオフィスでも来客対応や会議はできますか？
サービスによっては、バーチャルオフィス契約者が会議室やコワーキングスペースを利用できます。
例えばサーブコープでは、バーチャルオフィスパッケージ契約者が世界のコワーキングスペースを利用できる仕組みや、会議室・デイオフィスを予約できるサービスがあります。
ただし、料金に含まれる利用時間や別途利用料の有無などはプランによって異なります。
来客が多い場合には、住所料金だけでなく、会議室の料金と利用条件も確認してください。
Q9. レンタルオフィスは24時間利用できますか？
24時間利用できるかどうかはサービス・プランによって異なります。
例えばWeWorkのPrivate Officeでは、契約拠点の共用エリアと専用オフィスを24時間365日利用できます。
一方で、複数拠点の共用エリアを利用するプランなどは、営業時間内利用となるケースがあります。
深夜や早朝、土日祝日に利用する可能性がある場合は、
- 専用個室への入室可能時間
- 共用ラウンジの利用可能時間
- 空調の利用時間
- 受付スタッフの対応時間
などを個別に確認してください。
Q10. レンタルオフィスは内覧してから決めたほうがよいですか？
専用個室を契約する場合は、可能であれば内覧して確認する方法があります。
写真や料金表だけでは分かりにくい、
- 実際の個室サイズ
- 窓の有無
- 防音性
- 共用部の雰囲気
- 会議室の数
- 電話ブース
- 通勤経路
- エレベーターの混雑
- 建物の入退館方法
などを確認できます。
特に複数名で長期間利用する予定の場合には、実際の業務を想定して内覧すると判断しやすくなります。
Q11. RegusとWeWorkはどちらを選べばよいですか？
一律にどちらが適しているとは言えません。
Regusではプライベートオフィス、コワーキング、バーチャルオフィスなど複数のサービスを検討できます。
WeWorkではPrivate Officeに加えて、国内複数拠点の共用エリアを利用するAll Access Plusなどがあります。
そのため、
- 専用個室を利用するのか
- 複数拠点を利用するのか
- 法人登記が必要なのか
- 郵便対応が必要なのか
- 希望エリアに拠点があるか
を基準に比較してください。
同じエリアで専用個室を検討する場合は、RegusとWeWorkの両方から同じ人数・契約期間で見積もりを取得する方法があります。
Q12. Regusとサーブコープは何を比較すればよいですか？
両サービスとも専用オフィスだけでなく、住所利用や電話対応などを検討できます。
サーブコープでは、オフィスサポートチーム、ビジネス住所、会議室、ITインフラなどもサービスとして案内しています。
バーチャルオフィスについては、サーブコープで法人登記、郵便管理、固定電話、電話応対などを組み合わせたプランがあります。
Regusと比較する場合には、
- 専用オフィス料金
- 希望エリアの立地
- 受付サービス
- 電話対応
- 法人登記
- 郵便物管理
- 会議室
- 複数拠点利用
などを同じ条件で確認するとよいでしょう。
Q13. RegusとTHE HUBはどのように比較できますか？
RegusとTHE HUBはいずれも、専用オフィスだけでなく、コワーキングや住所利用などを検討できます。
ただし、料金の掲載方法には違いがあります。
Regusのプライベートオフィスは、拠点、人数、契約期間などをもとに見積もりを確認する方式です。
THE HUBではレンタルオフィスの最低料金や、一部拠点の空室料金が公式サイトで確認できます。
そのため、料金比較をする際にはTHE HUBの表示価格だけをRegusの見積もりと比較するのではなく、管理費や年会費、必要なオプションまで含めて条件を揃えることが重要です。
Regus（リージャス）とレンタルオフィス比較のまとめ
Regus（リージャス）、WeWork、サーブコープ、THE HUBはいずれも、一般的な賃貸オフィスとは異なる形でワークスペースを利用できるサービスです。
しかし、料金体系や利用できる設備、法人登記、郵便物対応、複数拠点利用などには違いがあります。
そのため、「月額料金だけ」で決めるのではなく、自社の働き方に必要な条件から比較することが重要です。
Regus（リージャス）を検討する場合
Regusでは、プライベートオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを事業の状況に合わせて検討できます。
プライベートオフィスは少人数から一定規模のチームまで対応し、家具や通信環境などを備えたオフィスを利用できます。
また、公式FAQではフレキシブルオフィスについて最短1カ月から利用できると案内されています。
起業時の本社、支店・営業所、サテライトオフィス、期間限定プロジェクトなど、利用目的と人数を伝えて見積もりを取得するとよいでしょう。
WeWorkを検討する場合
WeWorkでは、専用個室を利用するPrivate Officeと、複数拠点の共用スペースを利用するプランなどがあります。
Private Officeは1名から数百名規模まで利用でき、契約拠点の専用オフィスと共用エリアを24時間365日利用できます。
固定された個室が必要なのか、複数拠点を利用する働き方なのかを整理して比較するとよいでしょう。
サーブコープを検討する場合
サーブコープではレンタルオフィスに加え、バーチャルオフィス、コワーキング、会議室などを提供しています。
特に住所利用、固定電話、電話応対、郵便物管理などを組み合わせたい場合には、必要な機能を含むプランを比較できます。
バーチャルオフィスは月単位契約が可能で、12カ月契約を選択できるプランもあります。
THE HUBを検討する場合
THE HUBでは、レンタルオフィス、コワーキング、バーチャルオフィスを用途に応じて検討できます。
専用個室だけでなく、利用頻度に応じたコワーキングプランや、法人登記を目的としたプランなどもあります。
料金を比較するときには、基本料金だけでなく、管理費、年会費、郵便関連サービスなど、実際に必要となる費用を含めて確認してください。
レンタルオフィス選びで最後に確認したい5つのポイント
契約候補を絞る際には、次の5点を整理すると比較しやすくなります。
- 何名で利用するのか
現在の人数だけでなく、契約期間中の増員可能性も考慮します。 - どこで利用するのか
自宅からの通勤だけでなく、取引先へのアクセスや今後の事業展開も確認します。 - 専用個室が必要か
専用オフィス、コワーキング、バーチャルオフィスのどれが必要かを整理します。 - 毎月必要な機能は何か
法人登記、郵便物、電話、会議室、受付などを整理します。 - 契約期間全体でいくら必要か
月額料金だけでなく、契約開始時費用、管理費、年会費、オプションなどを含めて比較します。
これらの条件を決めてから複数社へ問い合わせることで、同じ条件に近い見積もりを比較しやすくなります。
Regus（リージャス）が選択肢になりやすい利用ケース
Regusは、次のような条件でレンタルオフィスを探している場合に比較候補となります。
- 起業や法人設立に合わせてオフィスを準備したい
- 家具や通信環境を備えたオフィスを利用したい
- 1名から複数名で利用できる専用個室を探している
- 支店・営業所やサテライトオフィスを開設したい
- 数カ月など短期間の利用について相談したい
- バーチャルオフィスも含めて検討したい
- 複数都市で利用できるワークスペースを検討している
ただし、実際に適したサービスは、利用人数、希望エリア、予算、法人登記の有無、必要設備などによって異なります。
Regusだけで判断するのではなく、同じ条件でWeWork、サーブコープ、THE HUBなども比較し、自社の利用方法に合うサービスを検討してください。
まとめ
レンタルオフィスを選ぶ際には、表示されている月額料金だけでなく、初期の支払額、家具・インターネットなどの設備、法人登記、郵便物対応、会議室、契約期間、複数拠点利用などを総合的に確認することが重要です。
Regus（リージャス）は、専用のプライベートオフィスからコワーキング、バーチャルオフィスまで複数の働き方を検討できるサービスです。
また、公式FAQではフレキシブルオフィスについて最短1カ月から利用できることが案内されています。
起業、法人設立、支店開設、オフィス移転などを予定している場合には、まず利用人数、希望エリア、契約期間、法人登記の有無、必要設備を整理して問い合わせると、具体的な料金を比較しやすくなります。
料金・空室状況・キャンペーン・契約条件は時期や拠点によって変更される場合があります。申込前には公式サイトや見積書で最新情報を確認してください。